平成２０年第１回 ３月定例会 平成２０年第１回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成20年３月18日２
招集場所 本市役所５階議場３ 出席
議員 （１９名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席
議員 な し５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 副市長 梅 田 善 久 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 山 田 順 久
総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 吉 田 博 昭
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 平 井 光 男
教育委員会事務局長 住 谷 日出隆
水道局長 福 田 芳 光
総務部次長 山 崎 義 清
会計管理者 高 岡 祥 友６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 開議 午前９時18分
○議長（
角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 ただいま出席
議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（
角田博文君） 署名
議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２
一般質問
○議長（
角田博文君） 前日に引き続きまして
一般質問を行います。 次に、13番
芦高省五君の
一般質問をお受けします。 はい、13番
芦高省五君。
◆１３番（
芦高省五君） 皆さんどうもおはようございます。 本会議の２日目、
一般質問ということでさせていただきます。私が今回の
一般質問で届けておりますのは、大きい１番として
中小企業の発展を目指してということで、景気は回復していると言われているが、中小のところではまだまだ厳しい状況である。何とかならないかいうのが大きな１番であります。大きな２番目として
消費税の廃止のためにということで、
消費税率の
引き上げが言われてるが、これ以上の
引き上げをされるとやっていけない。
消費税は引き下げ、最終的に廃止すべきである。どう考えておられるのか。この１番、２番の２点について
一般質問を行わせていただきます。 まず、第１番目の
中小企業の発展を目指してであります。 私は、
中小企業の発展やあるいは振興等については、過去に何回も
一般質問を通じて質問をしてきました。昨年12月議会での
一般質問では、次のように
一般質問を行ったわけであります。
福田内閣が誕生して３カ月余りが経過しましたが、これは去年の12月の時点であります。この内閣は、大企業に空前の繁栄をもたらし、国民の中に貧困と格差を広げている
構造改革路線を取り繕い、そして推進するのが
基本姿勢であります。仕事をやればやるほど赤字になる、税金は払うものと考えてきたが、
改悪消費税で払うことができない。このままでは商売をやめなければならないなどの声がますます大きくなっている、このように思うわけであります。その結果として、廃業、休業、倒産が続いている、このように言われております。大企業が
バブル期を超える大もうけをしながら
法人税収が大幅に減少し、
財政危機がより一層深刻になったのは、さまざまな
租税特別措置制度の温存に加え、
情報技術や
投資奨励を名目にした大
企業向けの
政策減税が大きく拡大してきたからでありますと、まあこのように述べまして、続いて我が国の企業の99％が
中小企業であり、そこで働く人は70％近くに上っている、このように言われております。まさに、日本は
中小企業が経済を動かしていると言っても過言でない、このように思うわけであります。しかし、残念ながら、大企業に支配されているのも事実であります。香芝市では、
中小業者を支援していく方策の一つとして、香芝市
中小企業資金融資制度が実施されていますが、
利用状況を含め、現在どういう状況になっているのか、よく答弁をお願いしたい、このように思うわけでありますと、12月議会では述べたわけであります。それに対して、最近の我が国の
経済情勢は、長い停滞のトンネルをようやく抜け出し、将来への明るい展望を持つことができる状況になったと言われております。しかしながら、
中小企業におきましては、受注の低迷、経済の
グローバル化による諸外国との
価格競争の激化、取引先からの
コストダウン要請などの構造的な課題に直面し、さらには
原価高騰や
原材料価格の上昇など厳しいものがあり、いまだ景気の回復を広く実感できる状況となっていないのではないかと思います。ちなみに、
中小企業は我が国の
企業数の大部分を占めるとともに、常時雇用者の７割近くの人が
中小企業で働くなど、
日本経済におきまして中心的な役割を果たしており、経済、雇用面で重要な役割を担う
中小企業を
活性化することは極めて重要であると考えております。本市におきましては、
市内中小企業者並びに市内の
創業者を
金融面で支援する制度といたしまして、
信用保証料や利子の補給を行う香芝市
中小企業資金融資制度を実施しております。この香芝市
中小企業資金融資制度につきましては、従来１名以上の
連帯保証人が必要でしたが、平成19年７月の
融資申し込みから
連帯保証人を原則として廃止し、
融資条件の緩和を実施いたしました。その結果、平成19年度の
融資枠は当初３億2,000万円でしたが、
融資決定額は９月末現在で52件、２億5,000万円に達しました。そのため、奈良県
信用保証協会と
融資枠の増額の協議を行いまして、10月初旬に
融資枠の拡大を行ったところでございます。今後におきましても、
資金融資を初め、企業にとって有益な
情報提供などを通じまして
市内中小企業の
活性化に努めてまいりたいと考えておりますという趣旨の回答がありまして、それから、昨年12月から３カ月が経過したわけであります。 そういう状況のもとで
中小業者を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。先ほど言いましたように、
中小企業が全企業の９割以上を占め、そこに働く人は７割を占めていると言われております。まさに、
中小企業が
日本経済の底支えをしていると言っても過言ではないと思うのであります。
中小企業が本当の意味で
日本経済の主役となるためにも、国、県、市町村がもっと本腰を入れて取り組まなければならないときである、このように考えておるわけであります。香芝市におきましては、国内でも有数の
人口増加率があるものの商店が少なく、現在商店街といったものはありません。また、
経営者の高齢化や
後継者不足など、抜本的な解決策が見出せない状況が続いています。そこに
原油価格の高騰や、きのう円が急騰し、一時95円となるなど、こらまあ12年７カ月ぶりのようでありますけれども、この円価格の上昇など、さらに追い打ちをかけるような事態が起こっています。国や県の方でも
緊急対策を講じておられるようでありますけれども、目立った効果が期待できないのが実情であります。今、
日本各地で
家族経営や
中小零細業の倒産、廃業が相次ぎ、
地方都市の商店街の多くが
シャッター通りとなっております。国では、景気は穏やかな
回復基調にあると、このように言われとるわけでありますけれども、
回復基調にあるのはいわゆる一部の大企業だけで、
中小企業は依然として深刻な状況にあります。ところで、平成20年度のこの香芝市の予算を見ますと、
農林商工費は市の
一般会計予算の中でわずか1.2％にすぎません。このような予算で果たして本気で
中小企業を育成していこうと考えておられるのかどうか、その辺のところをお聞きしたい、このように思うわけであります。景気は回復していると言われておりますけれども、先ほど言いましたように、
中小業者にとってはまだまだ大変厳しい状況が続いております。何とかならないのかいうのが質問であります。香芝市としてどのように考え、どのような対策をとられようとしているのか、お聞かせ願いたいいうのが１番目の質問であります。 次に、２つ目は
消費税の問題であります。 ご存じのように、
消費税がこの日本に導入されまして、ことしで早いもので19年目となります。当時、時の政府は、日本はこれから大変な
高齢化社会を迎える。そのためにも医療や福祉、教育をより一層充実させていかなければならない。そのために
一般消費税を導入したいと言って３％からスタートし、現在は５％であります。集められました
消費税は何十兆円という莫大な税金になっておるわけでありますけれども、医療や福祉、
教育関係に回ったのはわずか数％であり、残りは
アメリカへの
思いやり予算につぎ込むなど、税金の使い方が間違った方向に使われているのが現実であります。昨年夏の参議院
議員選挙で
消費税増税問題が選挙の大きな争点に浮かび上がり、国民の怒りが集中し、
消費税増税派が厳しい審判を受けて敗北をするという結果を迎えたわけであります。これ以上の増税、負担増にノーという審判を突きつけられ、与党の敗北はその結果であったと、このように思うわけであります。選挙直後の８月４日
付朝日新聞で
日本経団連政治対策委員長の
大橋光夫昭和電工会長が、
消費税の
引き上げは必要だが、秋に予定されている
税制改革の議論はおくれてしまうというのは免れないと言われたようであります。これは選挙の結果、
消費税増税をごり押しできなくなったという認識を示したものであります。 ところが、重大なのは昨年10月以降、財界や政府・与党の側からさまざまな
巻き返しが始まったことであります。例えば、
舛添厚生労働大臣は、
社会保障の
抑制路線はそろそろ限界だと言いながら、そのために
消費税増税を考えねばと強調しています。政府は、
社会保障をさらに削り込みながら、
消費税大増税に足を踏み込んでいくという
姿勢そのものは変えていないのであります。例えば、
自民党税調の
与謝野馨小委員長、この方は前の
官房長官でありますけれども、昨年の10月16日に次のようなことを言っておられるのであります。民主党との協議が始まる前提は、自民党が正論を言うかどうかだ。１％ずつ上げて選挙で負けるんだったら、どおんと上げなければいけないと、２％、３％程度の
引き上げを念頭に置く考え方を示したと、まあこのように報道されているところであります。 また、昨年10月17日に開かれました
経済財政諮問会議、これは議長は
福田総理大臣でありますけれども、ここでは
消費税増税を
社会保障と税の
一体改革ということで
御手洗冨士夫さん、この
人日本経団連の会長のようでありますけれども、この
御手洗冨士夫さんら民間
議員が提起しています。そのベースとなっているのが内閣府の試算であります。2011年に国、地方の
基礎的財政収支バランスを確保するため、６兆6,000億円の増税、2025年では最大30兆円超えの増税が必要だとしています。それを
消費税と
所得税の増税で賄うという内容になっているのであります。また、11月19日の
財政制度等審議会の建議書によりますと、
ヨーロッパ並みの
財政再建を実現するためには、現時点で29兆円の
財政改善が必要だと、このようにしているわけであります。昨年11月20日の
政府税制調査会の答申では、
消費税は税制における
社会保障財源の中核を担うにふさわしいと明記し、
消費税率を
引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすると、
税調答申としては３年ぶりに
消費税率引き上げの必要性を明記しました。さらに、11月21日、
自民党財政改革研究会の報告書が出されました。それには2010年代半ばに
消費税率を10％程度
引き上げることを提案しています。また、12月13日の
与党税制改正大綱では、
消費税を年金など
社会保障の費用を賄う主要な財源と位置づけ、この財源を充実することを検討すると明記しております。そしてまた、12月18日には、政府が今後の
社会保障政策と負担のあり方を検討する
国民会議を設置し、ことし１月に初会合を開くなど、
民主党あたりにも参加を呼びかけておられるようであります。これら一連の動きを見ていますと、政府・与党が一体となって増税への必死の
巻き返しが急速に強められたことがわかってまいります。しかし、必ずしもその
巻き返しが成功するとは限りません。これらの答申や大綱では、
消費税を上げる時期や幅については触れることができませんでした。国民の怒りの強さと参議院での与・野党の力関係の逆転という新しい状況があるからであります。私は、やはりこういう増税派の
巻き返しを許さないためにも、私
自身消費税増税反対、この闘いを強めなければならないなあと、このように思っておるところであります。しかし、
消費税引き上げのいわゆる
増税勢力の方は、ことしがだめなら来年にはと虎視たんたんとねらっているわけでありますから、これからの
闘いそのものが今後の国民の暮らしと
日本経済を左右する重要なかぎになってくると、このように思うわけであります。そういう意味からも頑張っていかなければならない、このように私自身考えております。 そういうことで、１回目の質問として、
中小業者の発展を目指して、また
消費税増税のこのことにつきまして、１回目の回答をよろしくお願いしたい。お願いします。
○議長（
角田博文君） ただいまの１回目の質問に対しまして答弁を求めます。 まず、
平井産業建設部長、答弁。 はい、
平井部長。
◎
産業建設部長（
平井光男君） それでは、
中小企業の発展を目指してについて答弁申し上げます。 近年の原油など
原材料価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発した
世界景気の
減速懸念といった
不安要因も顕在化しつつあり、多くの
中小企業にとりましては、
原材料価格が高騰する中、
仕入れ価格上昇分の
販売価格への転換が十分に進まず、採算面が悪化するなど、
中小企業を取り巻く
経営環境は厳しい状態が続いております。
中小企業は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、
地域経済社会を担う中心的な役割を果たしており、
中小企業を
活性化することは極めて重要であると認識しております。 本市の
中小企業支援策としまして、まず香芝市
中小企業金融融資制度に関しまして最近の
取り組みでございますが、従来は
連帯保証人が
個人経営の場合が１名、法人の場合は代表者を含めて２名必要でしたが、平成19年７月の申込分から
連帯保証人の
原則廃止へと、
融資条件の緩和を実施いたしました。その結果、平成17年７月の
融資申込分から
申込件数が急増したため、奈良県
信用保証協会と協議を行い、平成19年度
融資枠の拡大を図ったところでございます。 平成19年度保証額は、１月末現在で85件、３億8,190万円となり、平成18年度実績に比べ、件数、金額とも２倍以上の増加となっております。今後とも、
市内中小企業の
融資申し込みに対応できるよう、本
融資制度の
融資枠の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成15年度に設置いたしました香芝市
新規創業資金融資利子補給金交付制度についてでございますが、本市における
新規創業者の育成並びに
市内中小企業の
活性化の観点から、公的な
新規創業資金融資制度を活用した形で、市内の
新規創業者に
利子補給を行って、
資金面での支援を行っております。市内において創業しやすい環境をつくることによりまして
新規企業がふえ、ひいては
市内中小企業の
活性化と発展に寄与するものと考えております。 それ以外に平成19年度の新たな
取り組みとしまして、先ほど申し上げました本市の
資金融資制度などや
セーフティーネット保証制度など、
中小企業を支援する施策を掲載した香芝独自の冊子「
中小企業の皆様へ」という冊子を作成するなど、
情報提供につきましてその拡充に努めているところでございます。 また、
市商工会におきましては、
経営指導員による
経営改善普及事業や
小規模事業者に対して経営、税務、労務の相談、指導を行い、
小規模事業者に対する経営の合理化を支援していただいております。 しかしながら、依然として厳しい
経営環境が続いている
中小企業の発展につながる抜本的な解決策を見出すことは、現状では相当困難ではないかと考えますが、本市といたしましては、今後とも
公的支援制度など、
中小企業にとって役立つ情報につきましては、タイムリーに
情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、２番の
消費税の廃止のために、
大村総務部長、答弁。 はい、
大村部長。
◎
総務部長（大村弘君） それでは、
消費税に関しましてご答弁を申し上げたいと存じます。 税制は国の健全な運営を維持するための制度であると同時に、その仕組みは国民や企業の
経済構造に影響して、国の形や成長を方向づける
基本的枠組みとなるものであります。今後の我が国全体の少子・
高齢化社会のさらなる進展は
労働力人口の減少や年金、医療などの
社会保障関係費の増大へとつながり、
公的サービスの財源となる税の役割とそのあり方は、ますます重要になってまいります。したがいまして、
税制度については、今後増大が予測される
社会保障の財源を賄えるものであると同時に、
経済動向や
人口動向に左右されない安定的な
財政運営を支える土台となるものが必要となってまいるものであると、このように理解しております。
消費税につきましては、
勤労世代など特定の世代に集中することなく、すべての国民が薄く、広く負担し、
景気動向などにも左右されにくい安定的な性格を持っております。このため、今後の
社会保障財源の中核を担うのが適切であるとの観点から、
消費税率を上げる必要があるのではないかとの議論が各方面でなされております。この問題につきましては、今後の国全体としての
社会保障、
公共サービスのあり方、それを負担する
税体系、さらには国、地方を問わない
財政再建の問題、これらを総合的に勘案して取り組むべき課題であると考えております。 また、新たに国民に負担を求めるという点に立ってみますと、国民の理解を得るためにも
行政改革はその前提となるものであり、本市におきましても、さらになお一層
取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
消費税の問題につきましては、本市といたしましては、国政の場で行われる議論が進み、幅広い国民の合意が得られていくことを見守ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、13番
芦高省五君。
◆１３番（
芦高省五君） ２回目の質問であります。
消費税のことについては、財源の安定のためとかいろんなことを言われたわけでありますけれども、突き詰めて言えば、国の方針だから、それに従わざるを得ないというふうなことが結論になってくるのではないかというふうに思っております。減税でありますけれども、私が言っているのは、いわゆる例えば大企業の
法人税を10年前に税率を戻すだけで約４兆円、つまり減税し過ぎている部分をもとに戻すだけであります。何も決して難しいことを言っているというわけではありません。減税し過ぎたのだから、もとに戻して当たり前に払ったらどうですかと、まあこのようなことを言っているわけであります。 そしてもう一つは、
証券優遇税制で株の取引でぼろもうけしているホリエモンのような人たちが莫大な減税を受けてます。それが年間１兆円の規模であります。政府は、そういう減税はやめますと言いながら、続けてきたわけであります。これらをもとに戻すだけで合わせて５兆円の財源ができます。何も税制を難しく変えるということではなく、簡単なことで財源が出てくるのであります。私は、国民の立場、あるいは市民の立場に立って浪費を一掃し、大企業と大資産家に対する行き過ぎた減税を正すこと、年間５兆円に上る軍事費に縮減のメスを入れること、特に
アメリカの
戦争支援のための支出を中止することを提案しておるのであります。著しく高い実際価格となっている
兵器価格に抜本的にメスを入れる、この道こそ
消費税に頼らないで安心できる
社会保障を築く道であり、同時に国の財政の健全化、
国民経済の健全な発展を保障する道だと、このように考えております。
消費税については、私の見解を述べて、２回目の答弁については、結構かと思います。
中小企業のところであります。 先ほどの答弁では、まだまだ納得できるものではありません。しかし、市の
資金融資では、
連帯保証人を原則的ではありますが廃止された。これは市としてはリスクの伴うものでありますが、
中小業者、
中小企業家にとって
一定評価ができるものであると、私自身は考えております。市内の
中小業者を育成し、
活性化することは、いろいろな面で市にとってもメリットのあることではないかと思うわけであります。 そこで、
中小企業について２回目の質問であります。 市が単独でできることには限りがあると思います。国や県、あるいは
関係団体と連携を図ることが大事であると、このように思うわけであります。国や県ではどのような対策を進めておられるのか、わかる範囲で結構ですので、国や県、
中小企業対策について答弁、よろしくお願いしたい、このように思います。
○議長（
角田博文君） ２回目の質問に対しまして答弁をお受けします。
平井産業建設部長、答弁。 はい、
平井部長。
◎
産業建設部長（
平井光男君） それでは、２回目ご質問の国や県の
中小企業振興施策についてご答弁を申し上げます。 まず、奈良県における主な
支援施策といたしまして、
中小企業を
金融面で支援する
中小企業経営安定資金、
セーフティーネット対策資金など
融資制度や
財団法人奈良県
中小企業センターにおきます
中小企業総合窓口相談や
人材育成情報提供事業がございます。そのほかには、奈良県
広域地場産業センターにおきまして、
地場産業を初めとする
地域産業の新商品、新技術の施策を活用した支援も行われております。 また、国におきましては、主な
中小企業支援施策としまして、
中小企業の
資金調達の多様化、円滑化を図るとともに、やる気と能力のある
中小企業が破綻に追い込まれる事態を回避するため、
信用保証協会や
政府系金融機関を通じまして、
セーフティーネット保証制度や
セーフティーネット貸付制度が設けられております。 また、
原油価格の上昇などによりまして、
中小企業の
景気悪化基調の中、年度末の資金繰りに向けまして
金融面での対策、
下請取引対策、
広報対策の３つの対策が
関係閣僚により
会合申し合わせがなされました。 このことに関連いたしまして、
中小企業の
底上げ対策の一層強化について、本市議会におかれましても、初日の本会議で意見書を可決いただいたところでございます。市といたしましては、今後とも
中小企業の
支援施策のさらなる充実に向け、
市商工会との連携を密にしながら、調査研究に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、13番
芦高省五君。
◆１３番（
芦高省五君） まあ
中小業者のところについて１回、２回と答弁いただきました。今、
中小業者を
活性化させていく、元気にさせていくということで、全国の自治体では地域振興条例の制定がかなり進んでおるようであります。県レベルで言いますと、2002年に埼玉県
中小企業振興基本条例、2004年に茨城県産業
活性化推進条例、2005年に三重県
地域産業振興条例、2006年に福島県
中小企業振興基本条例がそれぞれ制定されました。そして、去年は2007年３月に千葉県で、また４月には神奈川県で、そして12月には熊本県、青森県というふうに、それぞれの県レベルで
中小業者を振興していく、いわゆる振興条例が制定されたわけであります。 奈良県でおきましても、２月議会に奈良県
中小企業振興基本条例案が上程されております。その後、どうなっておるのか聞いていませんが、そういうことで奈良県としても何とかして
中小業者を守り、発展させていかなければならない、このように盛り上がってきまして、そのような上程がされておるようであります。私も、以前に１回か２回でしたかな、香芝においても振興条例の制定をしたらどうですかということを
一般質問でただしたこともあります。今回の発言通告には、振興条例どうのこうのいうことについては触れておりませんので、回答を求めるという考えはありません。けれども、やはり奈良県、あるいはこの香芝市においても、塗炭の苦しみに追い込まれている
中小業者を守り、発展させていくという行政の立場からも、まあ先山市長さん、６月２日で任期満了でありますけれども、６月議会にでもそういう条例案でも市の方としても出すというふうなことも考えていただきたいなと、このように思うわけであります。何としても、何回も言っております、日本の90％以上が
中小企業であり、そこに70％の方が働いておられる。その
中小企業そのものを
活性化させて
日本経済を大きく前進させていくということが、今強く求められてる、このように思うわけであります。まあ、時間若干ありますけれども、
中小企業のところについて、１回、２回答弁していただいた。３回目については、私の方からそういうふうな形で振興条例でもつくっていただく、そのような方向で６月議会にでもやっていただくということを重ねて強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 終わります。
○議長（
角田博文君） 以上で
芦高省五君の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午前10時03分 休憩 午前10時32分 再開
○議長（
角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、19番藤本みや子君の
一般質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 皆さんおはようございます。 今議会は、市長３期12年で、
一般質問の最後の議会になるかと思います。この12年間で市民の暮らしや福祉の推進のためにどのように市長がされてきたのか、最後どのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。 １つには、後期高齢者医療制度について、２つ目には、土地開発公社について、３つ目には、審議会の公開についてお尋ねいたします。 １回目の１番、後期高齢者医療制度についてお尋ねしますが、後期高齢者医療制度は香芝市でも75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が、平成20年４月から実施されようとしています。しかし、後期高齢者医療制度は、500以上の議会で中止や撤回の決議、意見書が上げられています。国会でも野党４党が中止、撤回の案を出しています。香芝市としては、75歳以上の後期高齢者医療制度の手続や集金を条例化しておりますが、国保料は国保の改定で74歳以下の国保料にも後期高齢者医療制度の支援費が上乗せされ、大幅に保険料が上がってまいります。後期高齢者医療制度は、75歳以上になったら強制加入となり、もし例えば75歳の夫と68歳の妻が子供さんの健康保険の扶養家族で保険料無料であっても、75歳以上の夫だけ家族と離され、後期高齢者保険になります。夫が75歳以上で働いていても、73歳の妻も健保の扶養家族になっていても、夫は後期高齢者保険になり、73歳の妻は国保になります。後期高齢者制度は、家族がばらばらにさせられるものでございます。収入に応じて最高額50万円負担させられます。後期高齢者医療保険料は、香芝市では対象者が500人で、１人平均８万2,800円でございます。介護保険料4,128円と合わせると、毎月平均１万円超える保険料が年金から引かれてしまうわけでございます。 また、後期高齢者がふえ、医療給付がふえるのに応じて保険料が上がる仕組みになってきています。保険料は２年ごとに上がります。最初は安くても安心できません。また、１万5,000円以上の年金の人から保険料が天引きされます。保険料を滞納したら、保険証を取り上げられます。保険で受けられる治療や検査の回数も制限されてまいります。65歳以上の重度障害者は、後期高齢者医療制度に自動的に移されます。問題だらけの後期高齢者医療制度そのものを中止、撤回に追い込むことが重要です。香芝市で手続や集金のみでなく、保険料の香芝市独自の減免や助成などもつくる必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ２つ目に、後期高齢者医療制度は、高齢者にも負担させますが、74歳以下の若い人にも後期高齢者医療に伴う支援金制度ができました。医療費では、国が40％、県が５％、市が５％、そして75歳以上の負担が10％、74歳以下の負担割合が40％でございます。74歳以下は、国保と健保、共済組合健保など、保険の上に保険、後期高齢者支援金と65歳以上の方は介護保険が必要になってまいります。そのため、香芝でも国保料の改定が行われ、新たに74歳以下に後期高齢者支援金が負担させられるわけでございます。その上、65歳以上の方が、先ほども言いましたように、年金から天引きされるわけでございます。後期高齢者医療制度は、高齢者にも若い人にも負担になります。 香芝市の国保人数は２万1,900人から、75歳以上除くと１万7,000人に減ります。しかし、国保料と後期高齢者医療支援と介護保険料で平均で9.2％と１万円ふえ、11万7,840円となります。国保料は74歳以下の人に支援費が平均で１万9,820円追加され、40歳から60歳の介護保険料が平均で2,000円アップし、最高限度額は国保料が47万円、支援費が12万円、介護保険料が９万円で、保険料60万円から68万円と13.3％ふえます。65歳以上の年金208万円の人は、11.5％ふえるわけでございます。政府管掌の健保や組合保険、共済の健康保険の本人や家族の74歳以下の人も支援費の負担がふえてまいります。まだ幾らになるかわからないそうです。しかし、４月から徴収されるそうです。これもどのようになっているのでしょうか。 後期高齢者医療に伴う改定でございますが、75歳以下の市民、また高齢者の方が知ったら、本当にびっくりすると思います。まだ知らない方もたくさんいらっしゃいます。市民に自治会別、老人会などにお知らせし、意見を聞いているのでしょうか。民生文教委員会では、後期高齢者医療制度は二、三回説明しているが、支援金についてはしていないそうでございます。後期高齢者医療制度は、国に中止、撤回を求め、制度と後期高齢者支援について全自治会や老人会に、市民に説明し、意見を聞くこと、また助成や香芝市独自の減免をすることについてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。介護保険実施のときは、１年間の周知期間がありましたが、やはり香芝市でも周知徹底し、市民の意見を聞くべきでございます。 ２番目に、土地開発公社についてお尋ねします。 30億円の土地開発公社損失の一般会計からの補てんと土地開発公社の事業用地に水道事業会計が長期貸し付けをすることについてお尋ねいたします。 香芝市は、土地開発公社17年度決算に土地開発公社欠損金31億円、18年には29億9,641万円となっております。そして、18年度決算では一般会計からは補てんしておりませんが、19年には２億1,840万円、20年には２億787万円補てんする予算になっています。何年間補てんするのでしょうか。 また、１つには、なぜ土地開発公社に30億円もの一般会計を出さなければならないのでしょうか。市民の暮らしや福祉、教育に使うお金を損失補てんに使うことは許されないものです。２つには、事業用地に水道会計の現金預金９億5,800万円を土地開発公社に長期貸し付けする予算となっていますが、水道事業会計の現金預金は水道料金から毎年２億7,000万円から２億8,000万円減価償却としてためてきたお金でございます。古い水道管取りかえのためにためてきたお金でございます。このお金を長期貸し付けする道理はございません。公有地拡大推進に関する法律では、第１条都市の健全な発展と秩序ある整備を進めるため、土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを目的として、土地開発公社をつくることを認めています。そして、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。公有地拡大の推進に関する法律の地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進の目的に反するものでございます。香芝市は、昭和49年に土地開発公社の定款もつくられております。この１条にも、香芝市の秩序ある整備と地域住民福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。土地開発公社のこの定款に反するものではないでしょうか。また、６条に、定款には公社の役員を置き、８条に、この理事や監事は香芝市長が任命する。理事のうちから市長が理事長を任命するとなっております。市長の責任は重大でございます。30億円の土地開発公社損失の内容と理由と責任を市民に説明、どのようにするのか、銀行との話し合いはどうなっているのか、損失及び利子をなぜ市民に押しつけ、一般会計で補てんするのか。 また、２つ目に、水道事業会計の現金預金９億5,800万円を土地開発公社に長期貸し付けする内容と理由、責任を市民に説明をどのようにし、銀行との話し合いなどどのようになり、なぜ長期貸し付けをするのか、災害など必要なときどうするのか、お尋ねいたします。 土地開発公社の土地は議会にもかけず、このような損失を出したことは、市長の責任も大きいと思います。責任をどのように感じておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ３番目は、審議会の公開についてお尋ねいたします。 香芝市では、国保運営協議会、都市計画審議会、介護保険事業計画策定委員会など、だれでも傍聴できるようにするようお尋ねいたします。 県は、この４月から、知事部局を初め関係機関の審議会は原則公開にすると、３月14日の奈良新聞に報道されております。香芝市でも、市長部局を初め教育委員会など関係機関の委員会は原則公開すべきでございます。今、原則公開になっていないために、住民主権の理念が失われております。市民参加をより一層推進し、市政に対する市民の理解と信念を深めることが大切ではないでしょうか。議会の開催の周知でございますけれども、市民の皆さんに会議を開くことを原則といたしまして、１週間前までに会議名や開催日時や場所、公開するか公開しないか記載し、会議の開催をお知らせすべきでございます。また、情報公開コーナーを唱えるとともに、ホームページに掲載することにより、市民の皆さんに周知することも大切でございます。また、会議の傍聴もできるようにすることが大切でございます。また、会議の報告では、審議会等会議を開催した場合、会議録を作成し、公開となった会議については情報コーナーに会議録、会議資料を添え、ホームページにも掲載するべきでございます。また、
議員が資料を要請した場合、提出すべきでございます。国保運営協議会や都市計画審議会等、会議などだれでも会議が傍聴できるようにしていただけないか、お尋ねいたします。 以上、的確にお答え願います。
○議長（
角田博文君） １回目の質問に対しまして順次答弁を求めます。 まず１番、後期高齢者医療制度について、小林
市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） それでは、藤本
議員さんお尋ねの後期高齢者医療制度について答弁を申し上げます。 国民の生命と健康を支える我が国の医療制度は社会の基盤であり、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現してまいりました。しかしながら、この医療制度は急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、国民の生活や意識の変化等、大きな環境変化に直面しており、今後も持続可能なものとするために、後期高齢者医療制度は創設されました。この医療制度につきましては、高齢化の進展とともに、老人医療費が伸びざるを得ない中において、医療費負担についての国民の理解と納得が得られるよう、給付と負担の関係を各世代を通して公平にし、かつ医療費を国民が負担可能な範囲に抑えることを目的として策定をされております。 本市といたしましては、後期高齢者医療制度の発足により、だれもが安心して利用できる国民皆保険制度を維持できるものと考えております。したがいまして、政府に対しまして中止、撤回を求める考えはございません。 また、この制度につきましては、医療機関でのポスターの掲示や本市の広報でも、ほぼ毎月掲載してお知らせをいたしております。その他各団体などから説明を求められれば、説明会も開いております。今後も、ご要望があれば、日程を調整して説明会を開催したいと思います。 後期高齢者支援金の減免に関しましては、災害や疾病等で生活が著しく困難になった者やその他低所得者に対して７割、５割、２割減免の措置などが講じられており、減免とは別の本市独自での助成措置は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、大きな２番、土地開発公社、
大村総務部長、答弁。
◎
総務部長（大村弘君） それでは、土地開発公社の①につきましてご答弁を申し上げます。 まず、土地開発公社の30億円の内容についてでございますが、公社が現在抱えております欠損金につきまして、香芝市土地開発公社では昨年度末において29億9,600万円の欠損金でございましたが、本年度におきましては28億3,600万円程度まで改善する予定でございます。 平成４年以降、毎年全国的に地価が下落する中で、平成17年度に総務省は、開発公社経理基準を改正されまして、この改正に基づきまして、本市におきましても平成17年度に土地開発公社を五位堂駅前北用地などを特定土地に区分がえを行い、約26億円の土地評価損を計上するとともに、売却損に伴って４億円と合わせて約30億円の損失が生じたものでございます。30億円の損失の責任についてでございますが、開発公社の改革を図り、その財務の健全化を推進することが最も重要であると、このように考えております。 平成13年２月には、公社保有地検討委員会からの報告に基づきまして、本市といたしましては第１次健全化計画として改革に着手し、13年度から16年度の４年間に７億3,200万円の売却、低利借りかえにより１億3,000万円の利息軽減と駐車場経営などによる3,000万円の利益、約９億円の改革実績を上げることができました。17年度には、国の指導による健全化計画を策定し、特別交付税などの支援も受けるべく、第１種経営健全化公社の指定を受けました。いわゆる第２次健全化計画として、21年までの５年間に旧簿価ベースで84億円から49億円まで約35億円減少させる計画となっております。市の財政計画において重大なことであることから、平成17年６月には総務財政委員会、また同年の７月には全員協議会においてご説明、ご報告をさせていただいたものでございます。今後におきましても、健全化計画、着実に実施してまいりたいと、このように考えております。 また、銀行との話し合いについてでございますが、第１次健全化計画段階では、低利資金への借りかえにおいて、銀行と協議を求めてまいりました。最終的には、７年間に約３億2,000万円の利息軽減効果を得たものと理解しております。第２次健全化計画段階では、17年度に生じました30億円の損失のうち、28億8,000万円について南都銀行から20年償還による融資を受けました。今現在は、金融機関が土地開発公社に対する融資を渋る中で、この資金が地方債並みの利率で確保できたことは、公社の安定経営にとって非常にありがたいものと考えております。 また、損失及び利子をなぜ一般会計で補てんするのかということでございますけども、もとより土地開発公社所有地は、市の依頼により取得したものであり、市が責任を持って買い戻すことが原則でございます。しかしながら、経済状況の変化、都市計画のおくれなどによりまして長期保有地が増加し、公社の財務内容が悪化したわけであり、公社におきましても自力による処分、駐車場経営などの努力は限界がございます。まあそのようなことで、この30億円の欠損金に対する借入金について市が支援せずこれを放置した場合、ますます利子により借金が膨れ上がる一方であることはご理解いただけるものと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、大きな２番、土地開発公社についての中の２番、水道事業云々で福田
水道局長、答弁。 はい、福田局長。
◎
水道局長（福田芳光君） 失礼いたします。それでは、藤本
議員のご質問２の２、水道事業会計の現金預金９億5,800万円を香芝市土地開発公社に長期貸し付けすることについてご答弁をさせていただきます。 地方公営企業法施行令第22条の６により、管理者は地方公営企業の業務に係る現金を出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、その他確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定されております。このことから、水道局が保有しております現金を今日までは金融機関への定期預金や香芝市及び香芝市土地開発公社への短期貸し付け等により保管してまいったわけでございます。 しかしながら、水道事業の経営の健全化を進めていく上におきまして、香芝市土地開発公社への長期貸し付けが可能であるかどうかについて、平成19年１月29日付で奈良県市町村課へ照会させていただいた結果、香芝市土地開発公社への長期貸し付けにつきましては、可能であるとの回答を得たわけでございます。このことから、水道局資産運用規約及び水道局資産運用要綱に基づきまして、香芝市土地開発公社への長期貸し付けを実施するものでございます。 また、貸し付けに当たりましては、条件といたしまして香芝市の香芝市土地開発公社に対する債務負担行為に係る議会の議決証明並びに香芝市の債務保証書の添付を義務づけておりまして、確実な資産運用の方法と考えております。 また、銀行との話し合いにつきましては、香芝市土地開発公社への貸し付けに関しましては、水道事業といたしまして財政計画に基づき、将来的な資金計画を立て行っているものであり、銀行との話し合いを行う考えはございません。 次に、古い水道管など取りかえや災害などに必要なときにどうするのかというご質問であろうと存じますが、公社に長期貸し付けを行った後におきましても、資金計画によりまして、今後５年間で実施予定の鉛給水管の解消や石綿管等の老朽管の更新事業、さらには災害時のライフラインの確保といたしまして、国の補助金を活用した8,000トン、4,000トンタンクの耐震化工事並びに耐震性緊急貯水槽の設置事業を実施したといたしましても、残っております損益勘定留保資金で十分対応可能であると考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、３番、審議会等の公開について、山田
企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） それでは、私の方から審議会の公開についてご答弁させていただきます。 審議会、懇話会等につきましては、市のさまざまな計画策定や政策決定において重要な役割を果たしていただいているところでございます。この審議内容等を公開していくということは、政策決定過程においても透明度を高め、市政に対する市民参画、開かれた市政実現、市民への説明責任の向上につながってまいります。また、審議会等は、市からの委嘱を受けて、いわば独立機関として審議をしていただくものですので、公開、非公開についても、最終的には会長を初めとする委員の判断にゆだねるということになるかと思います。このような観点から、今後原則的に公開ということを前提とした検討を進めてまいる必要があるものと考えております。 しかしながら、一方において、会議の内容によっては個人、法人等の権利、利益など、公開になじまないものも含む可能性もございます。本市の情報公開条例におきましても、開示が適切でないとされるものを不開示情報とする内容を定めております。これらの趣旨も踏まえた慎重な対応も必要かと思うわけでございます。 このように、今後原則公開という方向性を打ち出していく必要性はあるものの、非公開とすることができる会議の内容など、詳細については検討していかなければならない課題も数多くあるかと思います。さらには、議事録の公開などにつきましても、検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、19番藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） ２回目の質問をさせていただきます。 後期高齢者医療制度についてでございますけれども、やはり市民に言われただけでなく、市としても積極的に市民に説明をしていくというふうにしていただきたいと思います。 それから、香芝市でね、独自に減免制度、国会でも議決されれば、制度をつくってよいということになってますので、ぜひつくっていただきたい。 浦安市では、後期高齢者支援臨時給付金事業を１万円つくっております。75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきりの認定者の方にも、障害者の方にも現役並みの所得の人を除く医療窓口負担１割の人を１万円助成しております。小金井市でも、国保料、支援料、介護入れても、これまでと保険料は上げておりません。資産割、均等割、平等割、最高限度額も合計しても上げておりません。高額限度額も、国保が41万円、支援費が12万円、介護保険料８万円でございます。むだな公共事業をやめて一般会計から繰り入れて、香芝市でもできると思います。 それから、19年度でも国保料１億7,390万円減額が出ています。１人平均１万円は保険料を減らすことができると思いますので、その点について助成や減免、どちらでも結構ですので、計画していただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目の土地開発公社でございますけれども、香芝市は市長が就任した平成８年には簿価総額は89億円ございました。しかし、平成12年には簿価総額は97億6,000万円になって、簿価総額は８億6,000万円ふえております。そして、平成13年に公社保有地検討委員会の結果報告書には、公社保有地簿価総額は98億4,000万円でございます。簿価総額は９億4,000万円ふえているわけでございます。長期保有が５年以上がこのとき69％ございました、10年以上が61.5％、深刻な状況でございました。市からの取得依頼にあってはあいまいな事業用途は禁止し、５年以内の買い戻し期限を定め、債務負担行為として議決を得ること、事業用地でない土地開発公社の土地については民間売却すること、市と土地開発公社、双方において誠意を持って実施することとなっておりました。平成16年には、事業用地と簿価総額は37億7,000万円と、事業用地でない土地は44億8,000万円と分けられましたが、しかし17年に総額は事業用地37億8,000万円と事業用地でない土地13億2,000万円となり、事業用地でない土地総額は31億円となっております。土地の地価や買収の仕方、どのようにされたのでしょうか。 例えば、事業用地でない土地、五位堂第一地区2,973平米ございますが、公社の土地が16年には24億3,278万円の土地が18年には４億2,584万円と、20億円損しております。坪270万円から坪47万円に、223万円と減っているわけでございます。昭和60年の決算書を見ますと、坪72万円でございました。昭和60年よりも25万円減っているわけでございます。この土地は駐車場として収益2,700万円ほどございますが、20億の損失を埋めるには間尺に合わないものでございます。この土地はいつごろ、何のために購入し、何年持ってたのでしょうか。また、事業用地でない土地、尼寺地区の土地でございますけれども、16年には6,955平米で２億6,628万円ございましたが、18年には1,856万円になっているわけです。２億5,000万円も損しています。坪12万6,000円から坪6,000円になっているわけで、11万9,000円減っているわけでございます。60年度決算でも、坪６万1,000円でした。60年よりも５万9,000円減っているわけでございます。このことから見てみますと、欠損金が大幅に減らし過ぎです。 今民間に事業用地でない土地を公募して売りさばいていますが、どれぐらい利益になったのでしょうか。また、平成11年２月に香芝市は、平成６年に香芝商事と売買契約無効の裁判、和解しております。香芝商事の土地の穴虫田尻線198平米、坪168万円と、土地開発公社の土地下田西132平米、坪185万円と交換しています。これも香芝市が土地の評価からしても、香芝市が損したような気もいたします。事業用地として穴虫田尻線198平米、坪160万円の土地も、急ぐ道路でもございません。今すぐ事業されるものでもございません。むだな交換ではなかったのでしょうか。これらのことをどのように思われているのでしょうか。 土地開発公社損失及び利子の補てん30億円を19年、20年度と一般会計で補てんしています。30年間補てんするとしておりますけれども、２億円ずつ補てんして60億円になるわけでございます。また、事業用地簿価総額37億7,000万円としてますが、例えば高山台グラウンドは16億円、１平米８万円でございます。五ヶ所五位堂線５億8,000万円、１平米36万円、穴虫田尻線１億円で、１平米52万円です。これらの土地は、いつ事業化されるかわかりません。事業化され、一般会計で買い取るわけでございますが、結局は市民が高額に払わされることになるわけでございます。事業用地でない土地のように計算すれば、３分の１以下になってしまいます。これが３分の１になりますと、24億円とも考えられます。30億円の欠損金と合わせても54億円の欠損と言っても仕方がございません。 水道会計からも、銀行より利子が安いと貸しますけれども、しかしなぜこれまでそうすればしてこなかったのですか。古い水道管や災害のとき必要なとき、銀行から借りれるかどうかもわかりません。土地開発公社の用地で事業用地でない30億円の欠損金や、また事業用地の資金貸付金を水道会計から長期貸し付けではなく、銀行との話し合いはどのようになっているのでしょうか。銀行も、18年度で短期借入金は期首残額82億円でございましたが、当期減少でＵＦＪ銀行の借入金41億円減少させ、そして他の銀行に振り分けております。19年度はどのような形になっているのでしょうか。銀行も、今まで貸していた社会責任もあるのではないでしょうか。土地開発公社の公共用地の取得、管理、処分は議会にもかけられず、このような損失は市長の責任は大きいと思います。責任をどのようにとられるのでしょうか。これ以上不要不急の土地は購入しないでいただきたい、いかがでしょうか。スポーツ公園用地なども大きな問題があります。よろしくご答弁お願いいたします。 それと、審議会等の公開についてですが、原則公開とするということで答弁いただきました、方向ですると答弁いただきました。今後ともできるよう、しっかりとした審議会の公開をお願いいたします。平群町や郡山、生駒市、御所市でも、原則公開で行っております。香芝市も透明性を発揮し、進めていただきたいと思います。 土地開発公社の点について、また後期高齢者の減免、助成金等についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
角田博文君） ただいまの２回目の質問に対しまして順次答弁を求めます。 はい、小林
市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） それでは、藤本
議員さんご質問の後期高齢者医療制度の中止、撤回等について、２回目の答弁を申し上げます。 先ほども答弁を申し上げましたこの後期高齢者医療制度は既に法整備もなされ、組織体制も確立され、あとわずか２週間余りで全国一斉に実施をされるということは、藤本
議員さんもご承知のとおりでございます。きょうのこの日におきまして、まだ国に対しまして中止、撤回を求めるべきだとのお尋ねでございます。藤本
議員さんは、こうした制度を悪い制度であるかのごとくおっしゃいますが、香芝市といたしましては、こうした制度が今後もっと精査され、さらに発展したすばらしい制度へと移行されることを願っているものでございます。 藤本
議員さんお尋ねの中止、撤回を国に求めたといたしましても、また広域連合から脱退をいたしましても、後期高齢者支援金は法律上国に支払う義務がございます。しかも、脱退等した場合につきましては、今までどおり、お年寄りは香芝市の国保で面倒を見ていくことになり、その医療分は香芝市の国保会計からの持ち出しとなります。後期高齢者支援金を国に支払いながら、その恩恵を全く受けることができないわけですから、市国保の累積赤字は膨大なものに膨らみます。香芝市の国保料を一気にはね上げましても追いつくことはできなくなります。そうなりますと、香芝市の国保財政は完全に破綻をいたすことになってしまいます。今回、４月から出発するこの新しい制度は、国において十分な配慮もなされております。また、今後におきましても、制度上の問題点や見直しをすべき点が出てまいりましたならば、当然に見直しもなされるものと考えております。したがいまして、後期高齢者医療制度の中止、撤回等については、全く考えておりません。 なお、市民の方に対する説明につきましては、より丁重に説明を申し上げてまいりたいと存じます。 また、市独自の減免につきましては、国保財政の足腰の強化等につながるものではございませんので、助成、減免する考えは持っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。終わります。
○議長（
角田博文君） 続きまして、
大村総務部長、答弁。 はい、
大村部長。
◎
総務部長（大村弘君） ２回目のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。 まず、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして設立された法人でございます。その主な目的は、当時地価が年々上昇する中で、公共用地や代替用地を先行取得することでありました。当時、土地は必ず上がるといった土地神話が信じられていたことも事実でございます。したがいまして、市が土地を取得しようと思っても、土地の所有者、安易に売らないし、逆に取得可能な土地が出たときに取得できないということから、代替用地すらも用意できないという実情であったことをご理解賜りたいと存じます。まあ地価が下落し始めたのは、平成４年からでございます。そのような状況下にありまして、だれしもが一時的な下落であると思っていたところ、現在に至ったものでございます。例えば、五位堂駅前北の土地にいたしましても、昭和55年の取得であります。確かに、現在も約
議員ご指摘のとおり3,000平米ほど保有しております。むしろ五位堂駅北土地区画整理事業の推進において大いに活用できたという功績、現在も市内の一等地に土地を保有し、将来計画において役立てる可能性が高いこと、駅前駐車場として市民の利便性など駅前の経済的価値全体を高めているということをプラス思考にも考える面が必要であると、このように考えております。 また、開発公社が今日まで活躍した事業の一例を挙げますと、昭和59年代の香芝市の総合公園、既にプール用地として供用済みでございます。また、五位堂駅前の土地区画整理事業あるいは中和幹線、旭ケ丘小学校用地、さらには五位堂幼稚園、鎌田小学校、西中、中央公民館などなど、かなりの事業に活躍をさせていただいておりますこともご理解を賜りたいと存じます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、福田
水道局長、答弁。 はい、福田局長。
◎
水道局長（福田芳光君） それでは、藤本
議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今回より、なぜ長期貸し付けを行うかということでございますが、本市水道事業では、平成17年度、18年度の財政計画では、平成20年度より相当な赤字が見込まれていたわけでございます。このことから、水道事業の経営の健全化を進め、今回、先ほどもご答弁申し上げました理由によりまして、香芝市土地開発公社に長期貸し付けを行うものでございます。 なお、香芝市土地開発公社に長期貸し付けを行わずして、銀行への定期預金で資産運用をいたすといたしますと、長期貸し付けを行った場合より１年間で約776万円の利息収入の減少となります。また、３年間では約2,328万円の減少となり、財政計画におけます平成23年度末での繰越利益剰余金が減少し、１億675万5,000円となる予定でございます。 だからこそ以上のことから、水道料金の値下げはできませんが、水道料金の値上げの時期を少しでもおくらせることはできるものと考えております。十分ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、山田
企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） 先ほど質問者の方から、私の答弁で原則公開するという答弁があったとおっしゃっておりましたが、そうではございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。実は先ほど申し上げましたのは、原則的に公開ということを前提とした検討を進めてまいる必要があるものと考えておりますと。そのためには、あらゆる角度から慎重に検討を加えてまいりたいということをご答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
角田博文君） もう、もうよろしいですか。 はい、３回目の質問をお受けします。 藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 後期高齢者ですけど、要望しておきます。 野党４党が、今中止、撤回を提案してるわけなんですわ。そういうなんで、香芝市としてもそれを協力するように言ってるわけなんですよ。そういうことで提案してほしいということでございますので。国がやめたらどうしようもないでしょう。そのことで、やっぱり続けるいっても、反対に続けられないということにもなりますので、野党４党の案が通りますれば。で、要望していただきたいということでございます。 それと、減免と助成でございますが、減免、助成、どちらでもいいですから、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、土地開発公社でございますけれども、まあ何よりも景気回復できればいいと思いますけれども、今の見通しではなかなかでございます。最大限土地の活用をお願いいたします。 それから、先山市長は３期12年、暮らし、福祉優先より開発、大型公共事業の道を走り過ぎたのではないかと思います。市長は３期12年、平成８年以来、まあ巡回バスや小・中学校の改修、耐震化など、またすみれの里の建設など、また学童保育所など改修など進めてこられまして、よい点もございますけれども、開発優先に伴う大型公共事業、不要な、不急な大型公共事業を進めております。磯壁北今市線につなげてもいいような磯壁新在家線33億円、水害のおそれを招くような今池親水公園７億円、スポーツ公園アクセス道路８億円、スポーツ公園用地買収34億円の一部、またＪＲ五位堂駅７億円、旭ケ丘開発300億円の一部、高山台開発152億円の一部、五位堂第一区画の54億円の一部、五位堂北第二区画整理53億円の一部、開発優先に伴いまして、北中学校の50億円の一部や旭ケ丘幼稚園９億8,000万円、志都美管渠の雨水管８億7,000万円、中和幹線では穴虫田尻線13億円、高山穴虫線108億円、北今市逢坂線120億円の一部、磯壁北今市線45億円の一部、志都美駅区画整理３億円の一部等々大型公共事業をどんどん推し進めてまいりました。 先山市長は、この３期12年で431億円の借金をしてきたわけでございます。毎年43億円の借金をしてまいりました。積立金を22億円取り崩し、27億円が５億円になってしまいました。自由に使える財政調整基金も１億円になりました。平成15年には90万円になったこともございます。18年には公債費率21.6％、とうとう起債許可団体になってしまったわけでございます。18年で一般会計借金残額381億円です。瀬田市長も１期４年間で123億円借金してきましたが、年30億円の借金でございました。石田市長は２期８年、山本町長の病気のときを入れまして９年で89億円で、年９億円の借金のみでした。石田市長は、公債費率13.6％と財政を安定化させてまいりました。このことからしても先山市長は開発優先、大型公共事業の道に走り、急ぎ過ぎたと思います。国の三位一体の財源も厳しくされ、バブルの崩壊もございますが、大型公共事業は中止せず、市民には借金を押しつけ、行革で国保料値上げや福祉年金の半額、身障３級の医療費有料化、幼稚園の値上げ、下水道値上げなどしてきております。幾ら行革をやっても、このような土地開発公社の30億円の欠損金、補えるものではございません。開発優先、不要不急の大型公共事業はやめるべきでございます。市長は、市民の暮らしや福祉推進のために、最後どのようにされようとしているのか、土地開発公社損失の内容と理由と責任を市民にどう説明しようとしておられるのか、その点どのようにされようとしておられるのか、お伺いいたします。 また、審議会の公開については、公開を原則として検討したいということでございましたが、ぜひ公開でよろしくお願いいたします。 それでは、市長、土地開発公社の問題と、これまで３期12年やってこられた内容とあわせまして、どのように市民に対して暮らし、福祉を推進のために、最後どのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（
角田博文君） ３回目の質問に対しまして、先山市長、簡潔に答弁を求めます。 はい、先山市長。
◎市長（先山昭夫君） ３回目のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 藤本
議員は、昭和60年に香芝市の
議員としてご就任なられまして、今６期23年を迎えておられまして、本市の市政、行政、また公社の推移というものをしっかりとこう見守っていただき、その実態は他の
議員の皆さん方よりも最もよく精通されておるお方と、私はこのように信じております。それだけに、先ほどからのご質問に対しまして、いささか疑念を持つとこもございます。 特に、公社の長期保有、先ほど担当部長からるるご案内を申し上げましたように、五位堂駅前の区画整理区域の中の土地3,000平米につきましてもご指摘ございました。この買収は部長が答弁いたしましたように、昭和55年の買収でございまして、数えてみますと、もう30年近く経過をいたしております。その責任はだれにあるか。今、私は行政の責任者でございまして、決してそれを逃れようとも思っておりません。当然引き継いだものは、私の責任において解決をしていかなきゃならないという強い信念を持って今日まで取り組んでまいりました。しかし、その買収の責任を今求めることは、だれに求めたらよいかいうこと、よくご存じ、またご判断をいただきたいと、このように思いまして、高山台のグラウンド用地の買収につきましても、ご案内のように、過去の経緯を踏まえまして全員協議会を開催いただき、
議員の皆さん方からいろいろとご議論、ご討議をいただいて、その結果であるということもご認識をいただきたい。また、先ほど
総務部長が答弁申し上げましたように、二十数年来以来の土地の保有につきましてもご案内を申し上げたとおりでございますんで、その点をご理解をいただきたいと思いますが、公社の長期保有地と借入金の増大、これは地価の下落によりまして含み損が増加いたしまして大変深刻な状況になり、本市におきましても、その対策の一環といたしまして土地開発公社の経営健全化対策として計画を立てまして、これによる起債の措置や
利子補給など特別交付税の算入を、国の支援を求めておるところでございます。 これらにつきましても、先ほど部長が答弁申し上げましたように、17年の６月に所管委員会でご説明申し上げ、そして翌月の７月には全員協議会でこの公社の健全化対策、計画につきまして詳しくご説明を申し上げて、今その30億という問題が指摘されておりますけども、その時点で明確にご説明を申し上げておりますので、いま一度思い起こしていただきたいと、このように思っておるところでございます。 さらに、私の12年間の歩みでございますが、私は決して開発優先だけでなしに、行政の各分野で市民の暮らし、市民が主役のまちづくりを目指して、バランスのとれた行政執行を進めてきたと、このように思っておりますし、そして私に対する評価というものは、
議員もさることながら、市民が評価をいただけるものと確信をいたしております。 以上でございます。
○議長（
角田博文君） 以上で藤本みや子君の
一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでございました。 閉議 午前11時38分...